導入１１０年の印鑑証明書が「デジタル印鑑」に転換される

導入から１１０年になった印鑑証明書の発給制度が、デジタル印鑑に代替される。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は３０日、京畿道城南市板橋（キョンギド・ソンナムシ・パンギョ）２テクノバレーの企業支援ハブで、「共生のデジタル、国民権益保護」をテーマに開かれた民生討論会に出席し、「印鑑証明をデジタル印鑑に大幅に転換させる」とし、「年末までに４２０余りのサービスを皮切りに、３年間で計１５００余りの行政サービスの具備書類を完全にデジタル化する予定だ」と述べた。

それと共に、「自営業者や小規模事業者は、簡単な業務一つを処理しようとしても、いちいち走り回りながら書類をたくさん準備しなければならない」とし、「国民があちこち走り回って、様々な証明書類を準備することなく、簡単に必要な業務を申請できるようにする」と約束した。さらに、「具備書類を３０％だけデジタル化しても、兆ウォン台の予算が削減される」と付け加えた。

政府は、国の法令や自治体の法規などを全数調査して把握した印鑑証明を要求する事務全２６０８件のうち、単純な本人確認など必要性の低い事務２１４５件（８２％）を２０２５年までに段階的に整備する計画だ。昨年基準で印鑑証明書は２９８４万件が発給されたが、このうち約２８８７万件が廃止されたり、デジタル印鑑に転換される。

ただ、財産権と関連性の高い不動産登記用や金融機関提出用の印鑑証明書は、従来の方法で発給を受けなければならない。その代わり、来年１月から印鑑情報の提供に同意すれば、政府システム内でデータを共有し、必要な機関同士で印鑑情報を確認できるようにする方針だ。これを除いて、本人確認などのために必要だった印鑑証明書は、今年９月からオンライン行政支援サービス「政府２４」を通じてオンラインで発給を受けることができるようになる。

尹大統領は同日の討論会で、ゲーム産業の育成方針について「代表的な不公正事例といえる『確率型アイテム』のために多くの消費者が被害を受けており、確率型アイテムの情報公開を義務付けた」と明らかにした。


イ・ソジョン記者　イ・サンホン記者 sojee@donga.com