「少子化打開」で学用品も無償支給、日本の自治体の取り組み

少子化が長期化した日本の基礎自治体が相次いで「学用品の無償化」政策を打ち出している。保護者の経済的負担を減らし、出生率を高めることが狙いだ。広域自治体、政府なども親に現金を支給する政策を展開している。

４日、東京新聞などによると、東京都品川区は今年４月から区立小中学校４６校に通う約２万４千人の生徒を対象に学用品を無償化する。書道用具、絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどの補助教材が対象だ。これまでは学校でこれらの補助教材を一括購入し、各家庭から費用を徴収してきたが、今年から品川区が全額を各校に交付する。

品川区はこのために５億５千万円（約４８億ウォン）を予算案に盛り込んだ。首都東京の基礎自治体で学用品の無償化を導入したのも初めてだ。

東京近郊の神奈川県海老名市も４月の新学期から、学習ドリルや実験器具などの補助教材を無償化する方針だ。これまでは小学校１年生と中学校１年生にのみ無償で支給していたが、今年からはすべての小中学生に対象を拡大した。

広域自治体も同様の政策を導入している。東京都は１８歳以下の子どもを育てる親に、所得に関係なく１人当たり月５千円支給している。１年分を一度に支給するため、子どもが２人いれば年間１２万円（約１０８万ウォン）が一括支給される。政府も今年１０月から、親の所得水準に関係なく、子どもが高校を卒業するまで毎月１万～３万円の児童手当を支給することを決めた。これまでは所得によって児童手当の支給額が異なっていたが、親の所得が多くても無条件に支給される。来年からは、子どもが３人以上であれば、３人目だけでなく、１人目、２人目も大学の授業料と入学金を免除する政策も実施する計画だ。

文部科学省によると、小学生の子ども１人のために親が負担しなければならない経済的負担は最低年間６万３１０２円（約５６万ウォン）と集計された。韓国とは異なり、日本ではほとんどの学校が今も給食費を徴収している。中学受験などにかかる塾代などを考慮すると、保護者の負担は少なくないと指摘されている。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com