日本の半分にも及ばなかった韓国企業の賃金が２０年ぶりに追い越す

２００２年は日本の半分にも及ばなかった韓国企業の月平均賃金が、２０年ぶりの２０２２年は日本を追い越したことが調査の結果わかった。同期間、韓国の大手企業と中小企業間の賃金格差は日本よりさらに激しくなった。

１７日、韓国経営者総協会（経総）は、このような内容を盛り込んだ「韓日賃金の現状推移の国際比較と示唆するところ」と題した報告書を公開した。同報告書によると、２０２２年の韓日両国の１０人以上の企業に従事する常用労働者の月賃金は、韓国が３９９万８０００ウォンで日本（３７９万１０００ウォン）を上回り、月２０万７０００ウォンをさらに受け取った。経総のこの調査で、韓国が日本をリードしたのは今回が初めてだ。２００２年は、韓国労働者の月賃金が１７９万８０００ウォンで、日本（３８５万４０００ウォン）の４７％の水準に過ぎなかった。２０年間、韓国の賃金は１２２.４％上がったものの、日本はむしろ０.０３％（円基準）下がったことで逆転が可能になった。特に、韓国の大企業が大幅に賃金を引き上げたのが決定的な役割を果たした。韓国大企業の賃金は、２００２年の２２８万４０００ウォンから２０２２年は５８８万４０００ウォンへと１５７.６％上がった。韓国経営者総協会のハ・サンウ経済調査本部長は、「韓国では、大企業と中小企業間の賃金格差が社会的対立を招いている」とし、「高賃金の大企業であるほど、賃金引き上げを自粛しながら、青年働き口の拡大と中小協力会社の経営条件の改善にさらに努力する必要がある」と話した。


金在亨 monami@donga.com