「米日結束 ｖｓ 中朝密着」の中で開かれる韓中日会議に注目する

バイデン米大統領と岸田文雄首相が１０日、ワシントンで首脳会談を開き、在日米軍の近代化と米日相互指揮統制構造の改善など、同盟の大規模なアップグレードで合意した。中国牽制と北朝鮮核の対応に向けて、両国が軍事同盟のレベルを一段と引き上げたのだ。一方、中国の序列３位の趙楽際・全国人民代表大会常任委員長が１１日、北朝鮮を訪れた。趙氏は、コロナ禍の後、訪朝した最高位級要人であり、中朝の本格的な協力策を議論するとみられる。

米日同盟の結束は、何よりも中国に対する牽制をさらに強化するという明確なメッセージと見ることができる。両首脳は１１日にはフィリピンのマルコス大統領も合流して、「３国準同盟」の中国包囲網構築の意向もアピールする。米国は、インド太平洋地域の２国間「ハブ・アンド・スポーク同盟」を密な小グループ間の「格子型同盟」体制に変えるために、日本を複数の小グループの一軸として積極的に活用しており、日本はそれに合わせて反撃能力の確保など、戦争可能な国への転換に拍車をかけている。

これに対抗して、中国はしばらく疎遠だった北朝鮮への接近を通じて対応に乗り出した。中国は昨年、北朝鮮とロシアが兵器取引を通じて接近することに対して一定の距離を置いていた。しかし、今回の趙氏の訪朝を皮切りに、中国は北朝鮮を積極的に引き込む動きを見せるとみられる。今年１年、中朝、中ロ首脳会談など３ヵ国外交イベントもこれまで以上に活発に行われる見通しだ。

このように「韓米日 対 中朝ロ」の動きが渦巻く中、来月末、ソウルで４年半ぶりに韓中日３ヵ国首脳会議が開かれる予定だ。中国から実権のない李強首相が出席することに加え、陣営対立を緩和する共通分母を見つけることができるかどうかは不透明だが、行き詰った韓中関係を解くきっかけになる可能性がある。議長国として会議を準備する韓国の役割がこれまで以上に重要だ。