日本の医師ら６０人、「グーグルが悪評を放置」集団提訴

日本の医師ら数十人が、米グーグルに対して、「グーグルマップに掲載された悪評を放置されて営業権を侵害された」とし、損害賠償を求める集団訴訟を起こした。現地メディアは、「投稿者自身ではなく、サービスを提供するプラットフォームの賠償責任を問う訴訟は異例」とし、「どのような判決が出ても国内外に波紋が広がるだろう」と予想した。

読売新聞は１８日、東京や大阪、福岡など全国各地の医師ら約６０人が、東京地裁に訴訟を起こしたと報じた。医師らは、グーグルが悪評を放置または助長した責任があるとし、原告１人あたり２万３千円、計約１５０万円の賠償を求めた。

同紙によると、医師らはグーグルマップの「口コミ欄」に書き込まれた悪評により、相当な経済的・精神的被害に悩まされたと主張した。口コミ欄に「頭がいかれている」「殺人病院。潰れてください」などと書き込まれ、低い評価をつけられても、対応する方法がなかったという。医師は、一般自営業者とは異なり、診察内容には守秘義務があるため、具体的に反論を書くことができないためだ。

これに対し、医師たちはグーグルに悪評の削除を要請したが、応じてもらえなかったと主張した。ある医師は、「低い評価を消して高い評価を受けるようにすると言ってくる業者もいた」とし、「グーグルがこのような行為を助長しているようだ」と訴えた。

現地メディアによると、悪評を書いた当事者に損害賠償を請求する訴訟はこれまでもあった。しかし、作成者の身元確認が困難で、原告に不利だった。しかし、今回の訴訟は、グーグルのようなビッグテックのプラットフォームに直接責任を問うものだ。原告側弁護士は、「グーグルマップは誰もが利用する社会インフラにもかかわらず、十分な対応がされなかった」と指摘した。

総務省が運営する違法・有害情報相談センターによると、日本でグーグルマップと関連して寄せられた苦情は２０２２年１８０件で、２０年の１０３件より大幅に増加した。グーグル側は、「不正確な内容や誤解を招く内容を減らすよう努めており、不正なレビューは削除している」と明らかにした。日本政府は、口コミを提供するプラットフォームが削除要請を受けた場合、一定期間内に対応するようにするネット中傷対策強化の法改正案を先月国会に提出した。


洪禎秀 hong@donga.com