１１月の米国大統領選挙で共和党候補であるトランプ前大統領（写真）が、「なぜ私たちが裕福な国を守らなければならないのか」とし、「韓国は適切に対応してほしい」と述べた。韓米政府が先月末、２０２６年から適用される、在韓米軍駐留経費をめぐる交渉を開始した中、トランプ氏が在韓米軍撤退カードをちらつかせ、韓国に大幅な負担増額を要求する考えを示したのだ。トランプ氏は、政権１期目だった１９年、在韓米軍駐留経費の韓国の負担を５倍に増やすよう要求したが、今回の大統領選挙の過程でこの問題を直接取り上げたのは初めて。
トランプ氏は、米大統領選を約６ヵ月後に控えた４月３０日（現地時間）に公開された米タイム誌とのインタビューで、「再選すれば在韓米軍を撤退させるのか」という質問に即答を避け、韓国の在韓米軍駐留経費負担について話した。そして、「私たちは不安定な位置に４万人の兵士を置いている」とし、「私は（在任当時）韓国に『今こそ費用を支払わなければならない時だ』と言った」と明らかにした。現在、在韓米軍は２万８５００人で、４万人は１９９０年代以前の規模だ。
トランプ氏は、「（政権当時）米国は事実上、在韓米軍を無償で支援しており、私が交渉を引き出した」とし、「韓国は数十億ドルを支払うことに同意した」と述べた。そして、「私が（ホワイトハウスを）去った今、韓国はおそらくほとんど支払わないだろう」とし、「バイデン政権と再交渉し、ほとんど何も払わなかった以前の水準にさらに引き下げた」と主張した。
トランプ氏は１９年、韓国に在韓米軍駐留経費負担を５倍増の５０億ドル（約６兆９４００億ウォン）にするよう要求した。しかし、交渉は難航し、バイデン政権発足後に妥結した。この時の負担の合意内容は、初年度の１９年に１３.９％を増額した後、２５年まで毎年国防費の増加率に合わせて引き上げるというものだった。
タイム誌は、トランプ氏のインタビュー発言について、「韓国が在韓米軍の支援にもっと多く負担しなければ、米軍を撤退させる可能性があることを示唆したもの」と伝えた。大統領選挙を６ヵ月後に控えた状況で、法廷を行き来して選挙運動を行っているトランプ氏が、有権者を結集するために、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に続き韓米同盟をターゲットに米国第一主義を強調しているようだ。現在、韓米間の「第１２回防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）」締結のための交渉が行われているが、交渉が妥結しても、トランプ氏が再選すれば再交渉を要求する可能性が高まった。
トランプ氏はまた、「中国は米国に輸出する自動車を作るためにメキシコに世界最大規模の工場を建設している」とし、「私が大統領になれば１００％の関税を課す」と主張した。
ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com
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