教育人的資源部（教育部）など関連２０部署は１１日、今年から２０１０年までに、政府が５１兆ウォンを投入して推進する第２次国家人的資源開発基本計画を発表した。
このうち、早期英語教育と学制及び学期制変更の案は、教育分野はもちろん、社会全体に波及の大きいものだけに、関心を集めている。
▲１年生から英語教育〓フィンランドは小学校３年から英語中心の授業を行い、テレビ番組の半分以上が英語で進行するため、国民の７７％がたん能な英語力をもつ。これは、フィンランドが国家競争力１位である、重要な理由でもある。
教育部は、グローバル化時代に早期英語教育が必要だとみて、１９９７年から小学３年生の英語教育を取り入れた。現在３、４年生は週１時間（４０分）、５、６年生は週２時間ずつ学んでいる。
しかし、大部分の父兄は幼稚園のときから私的教育を通じて英語を教えており、３年生になって英語を習うのはあまりにも遅く、むしろ子供たちの英語に対する興味をそぐという指摘も絶えなかった。
教育部は、小学校の英語教育の效果を認め、拡大する予定だが、副作用を考慮し、まず１、２年生を対象に試験的に教育を実施する計画だ。
すでに全国の小学校の３０％が、３年生の正規授業と関係なく、１、２年生に特技適性科目などを通じて英語を教えている。
教育部は同時に、２０１０年までにすべての中学校にネイティブの英語補助教師２９００人を配置し、２００８年から経済特区と済州（チェジュ）国際自由都市の小中高校の数学、科学を英語で教える「英語没入教育」を試験的に実施する。
▲学制の改編〓教育部は低出産、高齢化、国際化にあたり、今年上半期に学制改編の公論化機構を設置した後、２００７年までに学制改編推進の総合計画を立てることを決めた。３月学期制も９月学期制に変える計画だ。
韓国教育開発院は昨年、６・３・３・４制から５・３・４・４制への移行を提案したことがある。
金永植（キム・ヨンシク）教育部次官は、「学齢人口及び生産可能人口が減少しているが、外国に比べて社会進出が遅れるため、学制を見直すほかない」とし、「これ以上延ばすことのできない案件であるため、強い意志を持って２０１０年までに改編案を準備する」と明らかにした。
▲軍でも単位が取れる〓教育部は軍兵士の８５％が大学及び短大在学生・卒業生である点を考慮して軍の服務と学習を平行できるシステムを準備し、ｅラーニングを通じて年間６単位まで単位を取得できるように関連法を改正することを決めた。
また、３年制の短大卒業者が４年制大学に編入するとき、現在は３年生に編入されるが、４年生への編入が可能なように修正することを決めた。これが実現すれば、３年制短大の看護学科卒業生が米国病院への就職や賃金などの面で受けた不利益が減少するという。
inchul@donga.com
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