政府支援なら１０〜１５％引き下げ、授業料問題で私立大学が検討

政府支援なら１０〜１５％引き下げ、授業料問題で私立大学が検討. June. 13, 2011 03:03. yena@donga.com. 私立大学は、政府の財政支援を前提に授業料の１０〜１５％引き下げ案を検討している。 私立大学学長協議会の朴哲（バク・チョル）会長（韓国外国語大学学長）は１２日、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「政府が大学の奨学金を負担すれば、一定水準まで授業料を引き下げる案について、会員大学各校の意見をまとめている」と明らかにした。 朴会長は、「教育法は、私立大学が授業料の１０％を奨学金として支給するよう定めており、実際には１５％まで支給している大学もある。大学からは、政府がこの奨学金財政を支援してくれるなら直ちにその程度は負担できるのでは、という意見が出ている」と伝えた。 この案は、３日に開かれた私立大学学長らと与党ハンナラ党との非公開の緊急会議でも、一部の私立大学学長らが黄祐呂（ファン・ウヨ）院内代表らに提案したという。 私立大学学長協議会は、政府の教育財政拡大などを求める内容をまとめ、１３日と１４日の両日中にハンナラ党に伝える方針だ。私立大学の学長らは、授業料問題の解決のためには国公立大学よりは私立大学への支援を優先して拡大してほしいという声も強く持ち上がっていると、朴会長は伝えた。 朴会長は、「教育財政を拡大しないまま、授業料引き下げによる負担を大学に転嫁するのは受け入れられないというのが、私立大学学長らの意見だ」とクギを刺した。そのうえで「我が国の国内総生産に占める教育財政の割合（０．６％）を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均（１．２％）にあわせてからでないと、授業料を巡る議論に応じることはできない」と話した。