政府が温室効果ガス排出権取引制の導入を説得するため、国内大企業の最高経営者（ＣＥＯ）を召集する。政府が温室効果ガス排出権取引制の問題で大企業のＣＥＯを呼んだのは今回が初めてで、この制度への産業界の反対が激しくなっていることによるものだ。
環境部は、「大統領直属緑色成長委員会と大韓商工会議所が１１日、三星（サムスン）電子、現代（ヒョンデ）自動車、ポスコなど、鉄鋼、石油化学、電気電子、セメント、自動車分野の主要ＣＥＯを一緒に呼び」この問題について話し合う」と９日発表した。温室効果ガス排出権取引制とは、温室効果ガスの削減を誘導するため、企業別に許容量を定めておいた後、これより多くの温室効果ガスを排出した企業は、超過した分の排出権を買い、割り当てられた量より温室効果ガスを少なく排出した企業は、減らした分だけ排出権を売ることができる制度だ。
現在、「１５年１月１日排出権取引制の開始」を主な内容とする関連法案が国会に上程されている状態だ。この法案が今年度中に国会で議決されれば、韓国の大企業は１５年より温室効果ガスを年間約２万トンずつ削減しなければならない。
政府が排出権取引制を導入しようとしている理由は、韓半島の温暖化が深刻であるためだ。温室効果ガスが増加すれば、気温が上昇し生態系に変化がもたらされ、気象異変が頻繁に起こる。韓国は世界第９位の温室効果ガス排出国である上、ここ２０年間、排出量が２倍近く増えるなど、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で排出量増加率が１位だ。
温室効果ガスの増加で６０年後は、南韓全域が蒸し暑い亜熱帯気候に変わるという分析結果も出た。国立環境科学院が０４年から昨年まで、全国１９の地域で陸上、淡水、沿岸動物など４分野の生態系変化を調査した結果、７１年には南韓全体が済州道西帰浦（チェジュド・ソグィポ）の年平均気温（１６．７度）と似た亜熱帯気候（１６〜１８度）になると予測した。年間降水量が１６００ミリ以上の地域も現在の済州と南海岸の一部地域から４０年以後は全国へ拡大し、暴雨による被害が拡大すると、科学院は説明した。
韓半島で松林が消えているという診断も出た。智異（チリ）山南西地域の全羅南道求礼郡土旨面（チョルラナムド・グレグン・トジミョン）の森を０５〜１０年モニタリングした結果、優占種である温帯樹種の松の密度は、１ヘクタール当り８９個体から７３個体へと１８％減少した。全南の咸平（ハムピョン）湾の干潟潮間帯には水温の上昇で亜熱帯性の紅藻類の割合が０５年の２．５％から１０年の３％へと多くなった。
zozo@donga.com
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