盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１０日、側近の安熙正（アン・ヒジョン）氏の北朝鮮秘密接触について、「大統領が特別に指示したことであり、性格上、事前に届け出ることではない。大統領の当然の職務行為に属し、その範囲で起こったことなので、政治的にも法的にも何の問題もない」と述べた。盧大統領は同日、大統領府で閣議を開き、「北朝鮮接触問題は、大きく対応するほどの問題が起こったわけではない」として、政界の国民への謝罪要求を一蹴した。
しかし野党ハンナラ党、民主党、民主労働党は、盧大統領の同日の発言は法律を無視した不適切な発言だと批判した。特にハンナラ党は、国会の国政調査を強行する構えであり、論議は増幅するものとみられる。
盧大統領は、北朝鮮接触の透明性問題について、「透明性は、国民に利害関係が生じる、そのような重要な国家的決定がある時に、その決定と過程を透明にすることであって、（今回の接触に関しては）公開することは何もない」としつつ、「透明性問題は該当事項がない」と主張した。
これは、盧大統領が現政府の発足当初、金大中（キム・デジュン）政府時代の北朝鮮秘密送金事件の特別検事制を導入し、南北関係の透明性を強調したこととは矛盾する発言だ。
また盧大統領は、「北朝鮮との非公式の対話チャンネルを開設するという提案は数人からあった。その度に一つ一つ、可能かどうか有用かどうかをすべて確認した。今回もその可能性と有用性を確認し、適切ではないと考えて中止した」と述べた。
北朝鮮接触の違法論議について盧大統領は、「法的に強いて問題視するなら、民間人が第３国で北朝鮮関係者と接触したことが問題になるかも知れないが、事後申告も可能なことだ」としたうえで、「事後申告をしなかった時は、概して注意・警告のレベルで処理しており、今回の問題は該当しない」と主張した。
これと関連し、金南植（キム・ナムシク）統一部報道官は、「安氏が大統領の指示に従って北朝鮮関係者と接触し、事前に統一部長官と協議した点などを総合的に検討した結果、交流協力法上の問題はないと判断した」と述べた。このため、盧大統領がガイドラインを提示したという論議が起こっている。
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