盧大統領の選挙法違反の可否は、７日に結論

盧大統領の選挙法違反の可否は、７日に結論. June. 05, 2007 04:57. yongari@donga.com jyw11@donga.com. 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が２日、参加政府評価フォーラム（参評フォーラム）の講演で、ハンナラ党及びハンナラ党の大統領選候補を強く非難したことに対して、中央選挙管理委員会（委員長故賢哲）は７日に選管委員の全体会議を開き、選挙法の違反可否について結論を下すことにした。 選管の関係者は４日「前例があるか、軽い内容の事案は実務レベルで有権解釈を行うが、前例がないか重大な事案については、選管委員の全体会議で結論を下す」とし、このように明らかにした。 このために選管は、盧大統領の参評フォーラムの特講演説文の全文と動画を入手し、選挙法の違反可否についての検討作業に取り掛かった。 選管はまた、ハンナラ党が盧大統領とともに参評フォーラムも選挙法の違反として告発することにし、参評フォーラムの私組織の是非及び選挙法の違反可否についても審議することにしたということも伝えた。 ハンナラ党は同日、最高委員会議で盧大統領と参評フォーラムを選挙法違反の疑いで、選管に告発することに決めた。 ハンナラ党は、盧大統領の参評フォーラムでの発言が公職選挙法９条、６０条（公職者の選挙中立義務）と、公職選挙法８５条、８６条（公職者の選挙運動禁止）、参評フォーラムは公職選挙法８７条（団体の特定政党の支持・反対禁止）に違反したと主張している。 姜在渉（カン・ジェソプ）代表は、最高委員会議で「盧大統領は大統領選挙から完全に手を引くべきであり、それこそ本人が不幸となることを防ぐ道だ」と警告した。 これについて、大統領府は「選挙法の違反是非は本質を選り分け、正当な問題提起を避けようとする意図に過ぎない」と反論した。 千皓宣（チョン・ホソン）大統領府報道官は同日「現職の大統領と大統領選候補間の政治の発展方向や、公約の適切性可否を選り分ける討論が必要だ」との見解を示した。