少子化問題の解決に向けた対策の一環として、小学校の就学年齢を１歳引き下げる案が推進される。また、第３子からは、大学入試や就職で優遇し、高校の授業料や大学の学費に対しても、優先的な支援を行うなど、子供の多い世帯へ社会的なインセンティブの提供案も検討される。
大統領直属・未来企画委員会（郭承俊委員長）は２５日、ソウル広津区広廣壯洞（クァンジング・クァンジャンドン）のソウル女性能力開発院で、李明博（イ・ミョンバク）大統領の主宰の「第１回少子化対策戦略会議」を開き、「少子化対策の推進方向性」について報告を行った。未来企画委は、わが国の出生率は現在、世界最低水準（１．２２人）であり、経済危機の影響を受け、ともすれば１．０人以下に下がる恐れもあると指摘した上で、△子育てへの負担軽減、△仕事と家庭を両立できる基盤を拡大、△韓国人増加に向け、３つの少子化対策の政策方向を示した。
未来委は特に、最近子供らの早い成長を考慮し、小学校の入学年齢を５歳と１歳を引き下げ、削減できる財源（現在、一部の階層の５歳児に支援されている保育費など）を、０〜４歳保育や幼児教育への投資案を推進することを決めた。また、３人以上の子供を持つ両親の定年延長案も検討すると明らかにした。
未来委は、「韓国人増加」プロジェクトの一環として、複数国籍を認め、開放的な移民政策を通し、海外へ優秀人材を積極的な誘致案も推進すると報告した。また、仕事と家庭の両立の基盤拡大に向け、男性サラリーマンに対する育児休暇の奨励や、妊娠・出産した女性を優遇する企業に対しては、様々なインセンティブを与えることを決めた。さらに、人工中絶を減少に向けたキャンペーンを行う一方、青少年が妊娠した際、退学を強要するなど、「シングルマザー」に対する様々な差別を撤廃すべきだという意見も示された。
しかし、就学年齢の引き下げや子供が多い両親に対する定年延長など一部の中核的対策は、関係省庁間協議や企業の協力が必要であり、政府案として確定され、推進するまでは議論が予想される。教育科学技術部は、就学年齢の引き下げについて、「あらゆる可能性を開き、中長期的に検討する計画だ」と明らかにした。
郭委員長は、「労働力の（早期）投入など、国家競争力という側面からも、就学年齢の引き下げは重要だ。（李大統領の）任期内の実施を望んでおり、段階的に実施できるだろう」と語った。また、子供が多い両親への定年延長については、「とりあえず、公企業を中心に実施し、民間企業にも拡大していきたい」と説明した。
李大統領は同日のまとめる発言で、「（少子化対策は）１０年間全力を傾け、解決すべき事ではない」とし、急いで取り組むべきことだと強調し、「国レベルを超え検討し、果敢に決断を下し措置を取るべき時期に来ている」と述べた。
yongari@donga.com
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