日本の産経新聞は、日本の中学校の歴史教科書の日本軍慰安婦問題を取り扱った記述が１２年から消える見通しだと、２２日付で報じた。同紙によると、現在の中学校の歴史教科書のうち唯一、軍慰安婦問題について記している日本書籍の教科書が、２１日に締め切られた文部科学省の教科書検定申請に応じなかった。今回、検定を通過する教科書は１２年から使用される。
０４年に検定を通過した現在の日本書籍の歴史教科書は、右翼勢力が存在そのものを否定している軍慰安婦という言葉を使ったのはもとより、朝日新聞の慰安婦関係の写真を掲載している。
同教科書はまた、第２次世界大戦の末期に米国と日本とが戦った沖縄戦争について、「沖縄の民間人がスパイと疑われ、日本軍によって殺害された上、（敗戦当時）日本軍から玉砕を強いられた」と記し、日本の戦争責任を強調している。
これに対して、代表的な歴史歪曲教科書である扶桑社の歴史教科書を執筆した「新しい歴史教科書を作る会」などの右翼は、「極端な自虐史観に基づいている」と批判してきた。日本社会の保守化傾向を受け、現場の学校で同教科書を採択する比率も次第に減り、現在は３％程度に過ぎない。
日本書籍は一時、東京２３区全体が教科書として採択した大規模な出版社だったが、採択率の減少を受け、経営が厳しくなり、０５年に破産した後は、発行元が、日本書籍新社に渡されるなどの紆余曲折の末、今回は教科書検定すら諦めた。国内外の良心的団体からの圧力を受け、００年代初頭までは多くの中学校の歴史教科書が、軍慰安婦を記していたが、その後、急激に減少している。
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