政府が、２０１５年１２月１日に予定された戦時作戦統制権（戦作権）の返還を延期する協議を米国側に提案したことが１７日、確認された。戦作権は、韓半島で戦争が勃発した際、韓国軍と米軍の作戦を統制する権限をいう。
国防部当局者は同日、「戦作権返還問題を検証する機会を持ち、具体的に状況を評価することを米国側に提案した」とし、「（いつまでに戦作権を返還しなければならないという）時間ではなく、（北朝鮮核の脅威といった）状況と条件がより重要だ」と明らかにした。米国防総省当局者も１６日（現地時間）、聯合ニュースとのインタビューで、「韓国政府が戦作権返還の再延期を最近提案してきた」と話した。韓米両国は、戦作権返還の再延期問題を含め、戦作権返還をめぐる諸般の事項を１０月にソウルで開かれる韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）と韓米軍事委員会（ＭＣＭ）までに協議する予定だ。
軍消息筋によると、金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官は６月１日、シンガポールのシャングリラホテルで開かれたヘーゲル米国防長官との会談直前に戦作権返還の再延期を提案した。５月初め、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が韓米首脳会談のために出国する前、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が朴大統領に戦作権返還再延期について報告し、朴大統領がオバマ米大統領との首脳会談で言及したという。
韓国政府が戦作権返還の再延期を提案したのは、北朝鮮の核の脅威が深刻化している状況で、戦作権返還や韓米連合司令部の解体につながる一連の過程が北朝鮮の誤った判断をもたらす恐れがあると判断したためだ。政府関係者は、「話題を切り出した状況なので、どれほどの期間延期するのか具体的な議論はまだ行われていない」とし、「ただ、内部では北朝鮮の核の脅威が消えるまでは（戦作権の返還を）先送りすべきだという意見が多い」と伝えた。
しかし、２０１０年に続き今回も戦作権返還の延期が浮上する場合、国内の論議が加熱するものとみえる。韓米両国は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代の２００７年２月、米国で開かれた国防長官会談で、２０１２年４月１７日に戦作権を返還することで合意したが、２０１０年６月、李明博（イ・ミョンバク）大統領とオバマ大統領の首脳会談で、２０１５年１２月１日に戦作権返還を延期することを決めた。これに対して、軍事主権を放棄したという進歩側と国家安全保障のために困難な決断をしたという保守側が対立し、政争に飛び火した。
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