今年、南北関係で最も関心を引くのは、政界と市民団体の一角から提起されているように、政府が北朝鮮に「低い段階の連邦制」推進を提案するかどうかだ。
南時旭（ナム・シウク、元文化日報社長）世宗（セジョン）大学碩座教授は、１２月１４日のソウル大学政治外交学科総同門会招待の朝餐講演会で、「０６年政府の連邦制推進説」を提起した。
また、金大中（キム・テジュン）元大統領は１２月５日、韓国学中央研究院で開かれた「文明と平和国際フォーラム」に送った映像演説で、「南側の南北連合制と北側の『低い段階の連邦制』を統合し、統一の第１段階に入らなければならない」と主張した。
金元大統領と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は００年の６・１５南北共同宣言で、「南側の連合制案と北側の低い段階の連邦制案は、互いに共通性がある」と認定したことがある。
二つの案の共通した骨子は、南北政府が政治、軍事、外交権など現在の機能と権限をそのまま保有した状態で、南北が共同で参加する機構を設立し、南北統合の制度化を話し合おうということ。低い段階の連邦制推進提案説は政治的に大きな爆発力を持っている。
０７年の大統領選挙を控え、韓国の政治地形を賛否両論に分けてしまう可能性が高い。政府が、平和態勢の構築を名分で推進中の南北首脳会談開催とも密接な関係がある。
東国（トングク）大学の高有煥（コ・ユファン）北朝鮮学科教授は、「北朝鮮核問題解決のための６者協議が再開するかどうかと関係なく、南北首脳会談を推進するというのが政府の立場だ。低い段階の連邦制は、首脳会談の議題になる可能性もある」と展望した。しかし、教授は、首脳会談を通じて低い段階の連邦制が実際に推進されるのは、難しいと予想した。
憲法改正と関係のある主権と領土問題などをめぐり、韓国内の保守と進歩陣営の間で、深刻な葛藤がもたらされかねないという理由からだ。
大統領府と対北朝鮮問題を専担する政府機関なども、低い段階の連邦制推進説は、言葉通り「説」に過ぎないという立場だ。北朝鮮核問題と平和態勢構築がいつ解決され実現するかも分からない状況で、二つの事案が基盤にならなければならない南北統合の制度化論議は、意味がないということだ。
gun43@donga.com
About Dong-A Ilbo