「日本は太平洋戦争当時、軍慰安婦を動員した戦争犯罪責任を認めよ。後代にも、その事実を教育せよ」
このような内容が盛り込まれた「決議案７５９」が米下院に提出されたのは、今年３月だった。しかし、決議案は３ヵ月以上一度もまともに論議されず、ほこりだけが積もっている。ワシントン韓人連合会、ワシントン挺身隊問題対策委員会が２６日、バージニア州アナンデイルで緊急記者会見を開いたのも、そのような状況を危惧してだ。金ヨングン連合会会長は、日本のロビーを処理引き延ばしの主犯とみている。現在まで、決議案に署名した下院議員数は、たったの３８人。全体下院議員４３５人の１０％にも満たない。軍慰安婦問題は、「２０世紀最大の組織的人身売買の蛮行」に記録される事件だ。にもかかわらず、自由と人権の拡散を外交哲学に掲げる共和党でさえも、同問題に背を向けている。
現実の壁は重層的だ。まず、与野党の区別なく、議員が動かない。７０年前に起った「他国の歴史」に敢えて介入する意志がないようにみえる。第二に、ブッシュ政権の戦略的利益も越えなければならない障壁だ。中国の脅迫的浮上を阻止する同盟勢力として、日本の戦略的価値を覆すほどのものがないと、ブッシュ政権は判断している。
ブッシュ政権も、独島（トクド、日本名＝竹島）問題が起こった今年４月、トム・シーファー駐日米国大使と谷内正太郎日本外務次官のチャンネルを稼動し、「韓日歴史問題の水面下の調整」を図りもした。しかし、当時マイケル・グリーン・ホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）補佐官は、「同盟国どうし、道徳的問題を先立たせることはできない。米日関係は、今日と明日を志向する」と話した。
srkim@donga.com
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