北朝鮮ミサイル事態に対する韓国政府のアプローチは、０６年の韓国外交の特徴的現象を加減なく表している。ミサイル危機局面の論点は曇り、韓米日協力の構図は消えた。
このような現象を受け、韓国が世界の主流国家を貫く思考体系とは無関係に、「我々のやり方」に固執する過ちを犯しているという指摘もある。翰林（ハンリム）大学の金容九（キム・ヨング）翰林科学院長が指摘した「奥地思考」を連想させる。金院長は、「奥地思考を克服できなければ、国益が強調されなければならない外交政策で、自主といったイデオロギーが先行し、中世外交に回帰する恐れがある」と指摘している。
▲誤って形成された戦線〓大統領府が１１日、日本高官の先制攻撃論発言に憤り、韓国のマスコミがこれを集中的に報じたことに対し、ワシントン外交街の反応は好意的ではなかった。「本質は北朝鮮ミサイルが触発した危機状況なのに、付随的に取り上げられた発言で、戦線が誤った方向に向かっている」ということだ。「木を見て森を見ず」という故事が想起される。
ニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルは１１日、韓国の若い世代の安保不感症を取り上げた。「オフサイド判定問題をめぐり、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のホームページに怒りに満ちた電子メールが４２０万通も送られたが、北朝鮮ミサイルに対する韓国人の反応は聞こえない」という内容が目立った。
▲性急な立場表明〓日本が主導した国連安保理の北朝鮮に対する制裁決議案に韓国が否定的な立場を示したことも、「先走った」という指摘が多い。時期が中国の拒否が公表された直後という点で、中国を盾にして意思表示をしたという誤解を招く恐れがあると懸念する声が多い。ニューヨークの国連舞台では、「安保理で採決が強行され、中国が拒否権の代わりに棄権した場合、韓国の立場が苦しくなる」という声も聞こえる。
このように性急な意思表示は、昨日今日のことではない。北朝鮮の偽ドル製造をめぐり、公式の会見場で、「一方（米国）が主張したからといって（北朝鮮の偽ドル製造・流通が）事実というわけではない」という発言が飛び出した。「テポドン２」発射が切迫した時点で、「（ミサイルではない）人工衛星の可能性もある」と述べ、恥をかいたこともある。
このような拙速な見解表示は、「韓米間に意見の相違はない」という表明に変更されるケースが多々あった。「不適切な意思表示—米国の抗議—韓国の表現水位の調節—事案の潜伏」という構造は、韓米間のレトリック外交の典型になってしまった。
▲３角協力の崩壊〓北朝鮮核問題解決策の韓国の基礎構図は、韓米日３国の協力のもと、中国、ロシアの協力を得ることだった。金大中（キム・デジュン）政権まで、韓米日の対北朝鮮政策調整監視グループ（ＴＣＯＧ）会議は意見調整の場だった。しかし同会議が稼動を停止して３年が過ぎた。
日本の軍事大国化の狙いと、日本の戦略的価値を再評価した米国の「新日米同盟」が、主要因の一つとして作用した面もある。しかしワシントン外交筋は１１日、「３国協力の亀裂の理由を探すなら、韓国政府の熱意不足を挙げるしかない」と述べた。
▲米国の不信〓日本が主導した国連安保理の北朝鮮制裁決議案の採決が先送りになったのは、「国連憲章第７章」を援用するかどうかにある。４２条、５１条に武力使用の可能性を言及した内容があるためだ。
しかし国連の舞台では、韓国に対し「第７章を援用しない決議案は、受け入れられるか」という質問を投じている。韓国政府が「軍事行動の意志はない」という米国の言葉を信頼していないという印象を与えることを意味する。
安保理決議案は、「無法地帯」に相違ないミサイル体制に、法的拘束力を持つ「制限的法」が設けられるという意味を持つ。「テポドン２」の発射が失敗なら、北朝鮮は第二の試験発射の誘惑にかられ、米国と日本はその前に決議案を採決させ、北朝鮮の冒険を予防するという構想を持っている。また、イラク戦争が現実化したことも、１６回に渡って安保理を通過した対イラク決議案が何度も無視されたことが口実となった。
▲「フランスも同意」〓元大統領外交安保首席秘書官は最近、「フランスの決議案同意に注目せよ」と発言した。国連の舞台で何度も米国と対立してきたフランスも、「核兵器保有宣言国の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験」が持つ深刻性を認識したということだ。むろん、「フランスが中東より兵器取引や産業投資など、利害関係が少ない北朝鮮に対しては、米国の意思をより尊重する」と考えることもできる。
フランスのドラサブリエール国連大使は１１日、「まず議長声明を採択し、後に決議案論議」という苦肉の策を提示した。月毎に変わる安保理議長国の７月の議長国であるフランスとしては、安保理の団結を重視した選択だろう。フランスの日刊紙『フィガロ』が１１日、外交官の言葉を引用して、「早急なことより、合意点を見出すことが必要だ」と報じたことと同じ脈絡だ。
ドラサブリエール大使は、「ただ議長声明は、中国が安保理理事国に回覧したものより強力なものでなければならない。北朝鮮のミサイル発射を『脅威』と規定しなければならない」と述べた。
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