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中国の外交路線、「超強硬」に急旋回

Posted December. 10, 2008 05:29,   

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最近のグローバルな金融危機で、中国の位相が急浮上したことで、中国外交の対応方式が大きく変わりつつある。

これまでは、できる限り低姿勢で他国との葛藤や摩擦を避けようとしてきた中国は、これからは自国の利益を傷つける国とは一戦も辞さないという強硬姿勢に出ている。

▲首脳会議まで取り消した自信〓中国政府は、欧州連合(EU)議長国であるフランスのサルコジ大統領が、中国の警告にもかかわらず、チベットの精神的指導者ダライ・ラマ(73)に会うと明らかにすると、目前に控えた中国・欧州拡大首脳会議を一方的に取り消した。しかし、サルコジ大統領とダライ・ラマは6日、ポーランドで会った。

また中国は、フランスが主軸のエアバス側との100億ユーロ(約18兆7250億ウォン)にのぼる航空機購入交渉の会談も取り消した。中国政府の黙認の下、中国で販売されている約50品のフランス製品の不買運動には、7日までに120万人が署名した。

また中国は、米国との第5回経済戦略対話で、米国が強く要求してきた人民元の切り上げ問題は、交渉の案件として取り上げることもできなくした。

中国のこのような対応方式は、過去と比べて違いが大きい。中国は92年、フランスが台湾にミラージュ戦闘機を販売した時、広州の領事館を閉鎖するのにとどまった。また、中国は99年5月、米空軍機がユーゴ駐在の中国大使館を爆撃した時も、「ミスによる誤爆」という米国側の説明を受け入れた。

しかし中国は、今回は、欧州の1国でなく27ヵ国の欧州連合所属国家に対して、それも首脳会談を取り消したという点で、違いが大きい。

▲変化した国際的立場〓中国のこのような外交の対応方式の変化は、なによりも中国の変化した国際的立場と関係があると専門家たちは見ている。

30年前、改革開放を断行した当時、中国の国内総生産(GDP)規模は、2164億6000万ドルで世界10位にすぎなかった。しかし、昨年の中国のGDPは、3兆2800億ドルで世界4位を記録したのに続き、2010年には日本を抜いて世界2位になるものとみえる。

また、これまで海外輸出に依存して超高速成長を成し遂げた中国は、最近、グローバルな経済危機に直面して、これからは内需を動力にして、高速成長を維持していく方針だ。

このような国力の伸張と経済発展の様式の変化により、これまで受動的でできるだけ摩擦を避けようとした中国の外交方式が、能動的で関係悪化も辞さない外交方式に変わりつつあるということだ。

中国人民大学米国研究センターの時殷弘教授は、香港メディアの大公報とのインタビューで、「中国は、これから外交問題で『ノー』という言葉を多く使うことになるだろう」と話した。



orionha@donga.com