中国が外交と経済を分離するという「政経分離」の対日本政策を廃棄する案を考慮中であることが１９日分かった。
中国は、日本との経済協力が、歴史教科書歪曲や領土紛争などによって否定的な影響を受けないように、これまで政経分離の原則を表明してきた。
中国政府のシンクタンクは、最近、中国内の反日デモが激化したことで、このような内容の報告書を数回中央政府に提出し、中国最高指導部がこれを検討中だと、香港の鳳凰テレビが中国消息筋の話として報じた。
同報告書は、「日本の右翼勢力は、歴史教科書歪曲、釣魚島（日本名尖閣諸島）の領有権主張、台湾問題の介入、軍事力の膨脹などの発言や行動をはばからないが、中国の政経分離の原則で、日本はなんの経済的損傷を受けない」と指摘した。
さらに、「中国は、日本の右翼勢力のこのような考えが誤りであることを悟らせる強力な措置を取る必要がある」と建議した。
特に報告書は、「多くの日本の大企業が右翼勢力に政治資金を支援し、彼らの右傾化を煽る役割をしている」とし、「これら企業にいかなる方法であれ、教訓を与えなければならない」と強調した。
また、「対日政経分離の原則は、日本の右翼保守陣営と彼らを支援する大企業の立地を強化させる一方、中日関係改善を主張する穏健勢力の発言権と影響力を減少させ、彼らを周辺勢力に追いやるだけに、この原則を廃棄しなければならない」と主張した。
中国消息筋は、「政経分離の原則を廃棄すれば、中国経済にも良くない影響を及ぼすが、日本の打撃がさらに大きい」とし、「最近、日本経済が息を吹き返しているのは『中国特需』のお陰だとシンクタンクは判断している」と伝えた。
消息筋は、△現在日本企業の９０％以上が中国を第１投資対象と見なし、△昨年の日本の対中輸出が初めて米国を追い越して中国が最大輸出国に浮上した。△中国に進出した約３万の日本企業のうち８０％以上が利益を出すなど、日本の対中経済依存度がますます高まる趨勢だ、とした。
一方、中国の対日依存度は徐々に減少し、中国の第１交易国だった日本は、欧州連合（ＥＵ）、米国に次ぐ３番目に比重が減少し、中国の急激な経済成長で、日本にかわる経済勢力が急激に中国に流入しているとつけ加えた。
yshwang@donga.com
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