中国に進出した日本の電機業者が苦戦している。
昨年、デジカメとテレビで相次いで欠陥が発見され信頼度が疑われたうえ、ノート型パソコン、携帯電話など主要情報技術（ＩＴ）製品の中国市場内シェアも日増しに減少している。
シェア下落に苦心した東芝と三菱は昨年、携帯電話事業をやめ、自ら「ワークアウト」決定を下した。
経済専門家たちはその間、日本企業の「脱中国現象」を「チャイナ・リスク」と解析してきた。人民元の切上げ、人件費上昇など経営環境の悪化で、日本企業がインドやベトナムなどの代案市場に注目しているという分析だ。
しかし、最近は、他の診断も出ている。日本企業の中国脱出は「技術万能」に陥って現地適応に失敗したためということ。韓国企業も注意すべき点だ。
●悪材料が重なる、中国に進出した日本企業
１日、ＫＯＴＲＡによると、中国輸入市場で日本製品の占める割合は、９８年２０.２％から、今年４月末（累積基準）現在１４.６％に減少した。同期間、韓国製品の割合が１０.７％から１１.５％に増加したのとは対照的だ。
特に、両国の電気電子製品の輸出実績は、９８年には韓国が日本の３０％に過ぎなかったが、今年に入ってからは９８.６％で、ほとんど差がなくなった。
中国消費者たちが日本製品から目を背けている現象は、昨年、格別日本企業の悪材料が重なり、ひどくなった。
日本の代表的家電企業であるソニーが昨年１１月、デジカメで相次いで欠陥が発見され、中国政府から販売不合格判定を受けたうえ、テレビとビデオカメラでも問題が発生した。
また、松下など日本の主要家電企業らが、平面カラーテレビで中国同種業界の１００倍に及ぶ暴利を取ったことが知られ、中国消費者たちの日本製品に対する不信は極まった。
●日本の失敗は反面教師
中国市場で繰り返されている日本企業の失敗の原因に対し、日本の財界では「唯我独尊式マーケティングが問題だ」という意見が少なくない。
日本はすでに１９８０年代に中国に目を向け、韓国などの競争国より有利な位置を先取りしているにもかかわらず苦戦しているのは、現地化戦略に失敗したためだと言われている。
多国籍広告代理店「オグルヴィ・アンド・メイザー」のマイルズ・ヤング・アジア太平洋地域会長は、「日本企業は中国で事業を営んでいるのに、本社が立てたマーケティング戦略にこだわった。中国消費者たちの嗜好を考慮しないマーケティング戦略は初めから失敗する可能性が高かった」と指摘した。
中国現地人たちに親しみを与えられず、先端技術だけで勝負しようとした「技術万能主義」も敗因の一つに数えられる。
日本企業は、価格競争力のために生産施設を中国に移しながらも、技術流出を懸念して、本社職員の派遣期間を３年に限定した。
短い期間に実績を上げようとしたため、企業の社会的責任など中国現地との長期的関係より、技術優位だけを武器に目先の利潤にばかり汲々としたのだ。
ＫＯＴＲＡ上海貿易館の朴ハンジン次長は、「日本企業内部では『技術万能に陥って現地化に適応できなかった』という自省の声が出ている。韓国企業も日本の経験を警戒せねばならない」と強調した。
三星（サムスン）経済研究所のク・ボングァン首席研究員は、「中国で、韓国企業のイメージが日本に勝っているのは事実だが、現地法人に対する意思決定権の拡大など持続的な現地化の努力が求められる」と述べた。
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