明成皇后殺害事件（１８９５年１０月８日・乙未事変）が、日本の内閣の指示によって行なわれたことを示す物証が発見された。
漢陽（ハンヤン）大学の崔文衡（チェ・ムンヒョン）名誉教授（歴史学）は、山県有朋（１８３８〜１９２２）陸軍大将が１８９５年７月８日に陸奥宗光（１８４４〜１８９７）外相に送った手紙を日本の国会図書館憲政資料室で発見し、複写本とその内容を公開した。
山県有朋は同手紙で、「別添した手紙を読んで、実に驚がくしました。おっしゃるように、確かなことは、世外伯爵を直ちに渡韓させなければならないということです。お教えどおり、内外に対して傍観座視することは到底堪えられないことです。閣議で決まり次第、断行されることを希望します」と述べた。
崔教授は、「漢字と日本語で書かれた同手紙は、行間に盛り込まれた意味が重要だ」とし、「日本の内閣の核心人物が、明成皇后に対する懐柔政策をあきらめ、除去するための強硬策に切り替えた当時の心情と、このようなムードが日本の閣議決定に反映されたことを示している」と述べた。
手紙は、首相を務めた大物で、当時、日清戦争を陣頭指揮して勝利に導いた後、天皇の諮問に応じる「元老」だった山県有朋が、地方での肺病の療養中に、伊藤博文内閣の人々と書信の往来を通じて、対外政策を助言していた陸奥外相と明成皇后の除去の必要性を論議したことを示している。
手紙に登場する世外伯爵は、当時、在韓日本公使として朝鮮問題の全権を委任されていた大物（井上馨・１８３６〜１９１５）を指す。同手紙が書かれた直後の７月１０日頃、井上馨は自分の後任に、外交に無知で武人出身の三浦梧樓（１８４６〜１９２６）を推薦した。９月１日、三浦梧樓が在韓公使に赴任し、その３７日後に、明成皇后殺害事件が起きた。
崔教授は、「同手紙は、明成皇后殺害事件への日本政府の介入を否定し、三浦梧樓と大院君の主謀説を主張してきた日本側の主張を崩す決定的な証拠だ」と話した。
翰林（ハンリム）大学の韓永愚（ハン・ヨンウ）特任教授（国史学）も、「日本政府が、事件の関連資料をすべて破棄した点を考慮すると、日本政府の介入を裏付ける証拠でこれほどの資料を発見することは容易ではない」と評価した。
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