開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光をめぐり、くすぶっていた韓米間の意見の相違が深刻な対立に飛び火する兆しを見せている。
１８日（現地時間）、米ワシントンのレイバーン下院議員会館で開かれた「韓米議員外交協議会」の記者会見場で、米国側会長のエド・ロイス議員（共和党）は、「北朝鮮が開城工団で得た資金をどこに使うかが重要だ」と述べ、北朝鮮政府が開城工団を通じて得た現金利益を、ミサイルなどの大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発に転用することを憂慮した。
ブッシュ政権当局者も最近、「北朝鮮のようなテロ支援国で生産された製品を無関税で米国に輸入するには、テロ関連法の３法を改正しなければならない」とし、「これは議会が受け入れられないことだ」と述べた。既存の法律との衝突のため、開城工団の製品を韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に含めることはできないという意味だ。
また、１６〜１８日に訪韓した米財務省のリービー次官（テロ・金融犯罪担当）は政府当局者たちと会い、北朝鮮への軍事関連物資の流入を統制した国連安保理決議と金剛山観光、開城工団事業が相容れないのではないかという点で、深い関心を表明したという。
リービー次官は１８日に米財務省のサイトに公開した離韓声明で、「北朝鮮のミサイルおよびＷＭＤと関連し、北朝鮮へのいかなる金融資源の移転も防止するよう求めた国連安全保障理事会決議文など、共通関心事について話し合った」と述べた。
リービー次官は１８日、財政経済部（財経部）を訪れ、国連安保理の対北朝鮮制裁決議文に対する韓国政府の立場を明らかにするよう求めた。財経部関係者はこれに対し、「統一部の所管事項であり、財経部が明らかにする立場ではない」と答えた。
これに対して、宋旻淳（ソン・ミンスン）大統領統一外交安保室長は１９日、「一部で国連安保理決議と金剛山、開城工業団地事業が相反するのではないかという問題が提起されているため、韓国側から（リービー次官にまず）説明した」と述べた。
さらに宋室長は、「政府当局者は『同事業は安保理決議で指摘している国内法令、司法的判断、国際法の趣旨と範疇の面で見て、問題がない』という考えを伝え、リービー次官は『よく分かった』という反応を示した」とし、同問題をめぐり韓米が対立しているという指摘を否定した。
米国は、開城工業団地および金剛山観光事業の中止を直接には要求しなかったが、これを通じて北朝鮮に現金が流れることに対し強い憂慮を表明したという。
しかし政府高官は、「開城工業団地事業は、（現政権の）対北朝鮮政策のすべてが集約された縮小版だ。いかなる難関が到来しても、開城工業団地事業を正常に推進する」と述べ、開城工業団地事業推進に強い意志を示した。
北朝鮮が１９日、離散家族の再会中止を一方的に通告したことに続き、韓半島における緊張を高める追加措置を取った場合、開城工業団地や金剛山観光をめぐり、韓米両国に深刻な対立をもたらす恐れがあると憂慮されている。
いっぽう、国民（ククミン）、新韓（シンハン）、ハナ、ウリィ、産業、企業、外換（ウェファン）、韓国シティ、大邱（テグ）、釜山（プサン）、光州（クァンジュ）、全北（チョンブク）、慶南（キョンナム）銀行の企業金融担当者や信用保証会社の関係者ら５６人が、統一部の主催で２１日に開城工業団地を訪問する。
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