野党民主党の趙舜衡（チョ・スンヒョン）議員は２日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の最側近である安熙正（アン・ヒジョン）氏が北朝鮮民族経済協力連合会の李ホナム参事と秘密接触したことについて、「安氏の北朝鮮接触は明白な現行法違反だ」と主張し、国政調査を求めた。
趙議員は、「安氏は事前に統一部に届け出ることなく北朝鮮関係者に会い、『南北交流協力法』に違反している。盧大統領は公式に北朝鮮特別使節を任命せず、秘密接触を指示して、『南北関係の発展に関する法律』に違反している」として、このように述べた。
趙議員は、大統領が安氏と北朝鮮関係者との接触を承諾したことは、「正常な統治行為」だとする一部の主張に対し、「統治行為は、過去の軍事独裁政権下で通用した理論だ」と反ばくした。
そして、「安氏の接触を知っていた大統領府と政府指導部が、法を知らずに接触を承諾したなら無能であり、知っていてそうしたなら違法行為を黙認し幇助したことになる」と強く批判した。
特に趙議員は盧大統領に向けて、「『北朝鮮関係を透明かつ公にする』として受け入れた０３年の北朝鮮送金特検とも矛盾する。法を遵守する契機とするためにも、国政調査は必要だ」と強調した。
いっぽう、野党ハンナラ党の鄭亨根（チョン・ヒョングン）最高委員も同日、最高委員会議で、「昨年、北京で始まった南北秘密接触の最終責任者兼総監督が、盧大統領であることは明らかだ」としたうえで、「盧大統領は新年会見の時、『首脳会談に向けたいかなる試みもしていない』と言ったが、これは国民を欺くものだ」と批判した。
鄭最高委員は、「ソ・フン国家情報院対北朝鮮戦略局長（当時）が、北朝鮮の李ホナム参事に会った」という東亜（トンア）日報の報道に言及し、「北朝鮮との秘密取引の情況が把握されている。何を譲歩し何を与えることにしたのか、国民の疑惑を解消するために大統領が直接明らかにすべきであり、国政調査が必ず先行されなければならない」と力説した。
さらに、「安氏と接触した李ホナム参事は、北風事態にも介入していた」とし、「このことに対する何の検証もなく、国家の一大事である密談を推進したことは、政府にそれだけ人がいないということであり、ひとことで言えば低級な接触だ」と非難した。
ditto@donga.com
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