政府は、各省庁が運営するブリーフィングルームと記事送稿室を大々的に統廃合し、事前の許可がなければ記者の省庁事務所の訪問を禁止することを骨子とした「取材支援先進化方案」を２２日に閣議で審議し、決議する予定だ。
このため、言論の自由の侵害だという批判が、各界から提起されている。
国政広報処関係者は２１日、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の主宰で、大統領府で開かれる閣議で、取材支援先進化方案を審議して最終結論が下されれば、発表できるだろう」と話した。
同方案によると、現在、政府省庁内に設けられている３７のブリーフィングルームおよび記事送稿室が、ソウル鍾路区世宗路（チョンロク・セジョンロ）の政府中央庁舍、京畿道（キョンギド）の果川（クァチョン）政府庁舍、忠清南道（チュンチョンナムド）の大田（テジョン）政府庁舍の３ヵ所に統廃合される。
また、地方の警察庁別に設置されている警察内の１４のブリーフィングルームは、ソウル西大門区（ソデムンク）警察庁本庁記者室１ヵ所に統廃合され、検察も法務省と検察記者室を統合し、１ヵ所だけで運営するという。
また政府は、記者の省庁事務所への訪問や公務員との接触は、事前に電話連絡などで許可を得た場合を除いて禁止する方針だ。
このような案は、盧大統領が１月の閣議で「記者が報道資料を加工して談合する構造が一般化しているのか調査して報告せよ」と指示し、その４ヵ月後に国政広報処が作成したものだ。これに対し政界では、ヨルリン・ウリ党を除くすべての政派が論評を通じて、「新言論統制」「独裁的発想」と批判した。
ハンナラ党の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）スポークスマンは、「５共(全斗煥政権)時代の言論統廃合を思わせるほど、身の毛のよだつ鉄拳政治の典型であり、言論の自由を抹殺しようとする独裁的発想だ」と批判した。中道改革統合新党の梁亨一（ヤン・ヒョンイル）スポークスマンは、「時代の流れに逆行する発想をただちに中断しなければならない」と指摘した。
民主党の金ジョンヒョン副スポークスマンは、「全体主義的発想だ」と非難し、国民中心党の李揆振（イ・ギュジン）スポークスマンは、「取材遮断独裁化案であり、『新種の報復暴行』だ。盧大統領と大統領府の歪んだ言論観の極致をあらわしている」と批判した。
学界と言論界でも、政府の方針が国民の知る権利とマスコミの監視機能を侵害する可能性が高いという憂慮が広がっている。
韓国新聞協会と韓国新聞放送編集人協会は声明を通じて、「反民主的取材封鎖措置であり、国民の基本権を剥奪する結果を招く。激しい抵抗に直面するだろう」と警告した。
ysh1005@donga.com
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