政府が李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長の「韓半島大運河」の公約について、妥当性調査を行ったと報じられて以来、適切性の議論を巻き起こしていた報告書は、担当省庁の建設交通部（建交部）は作成していないことが分かった。
李庸燮（イ・ヨンソプ）建交部長官は１８日、国会の建設交通委員会に出席し、「私が建交部のチーム長からもらった報告書とマスコミに公開された大運河の報告書は違う。マスコミに公開された報告書は３７ページになっているが、私が報告を受けた資料は９ページだった」と述べた。
建交部のホン・ヒョンピョ水資源政策チーム長は、「５月９日、大統領府に報告した報告書とマスコミに公開された報告書の内容は、一部は似ているもののページ数が違う」と述べた。
郭決鎬（クァク・ギョルホ）水資源公社社長も、「マスコミに流出した報告書は大運河を検討するタスクフォース（ＴＦ）チームが作った文書ではない」と述べた。
これまで、大統領府と建交部ではマスコミに公開された資料は大統領と長官に報告されたが、大統領府が指示したものでなく、建交部が水資源公社、建設技術研究院、国土開発研究院がＴＦチームを立ち上げて独自に作成したと釈明してきた。
しかし、李長官など政府関係者が同日、自分たちが作った報告書とマスコミに公開された資料が違うと明らかにしたことを受け、誰がどうしてこのような報告書をまとめたかに対する疑惑が提起されている。
李長官は、「建交部、水資源公社、大統領府に確認した結果、マスコミに公開された資料は政府内で作られたことがない」とし、「誰かが意図を持って作ったものと見られる」と述べた。
ハンナラ党は資料を作成した主体を、大統領府と見ている。同党の金在庚（キム・ジェギョン）議員は、「建交部から報告を受けた資料を土台に大統領府が違う報告書を作って、マスコミに流出した可能性が高い」と主張した。同党の金錫俊（キム・ソクジュン）議員も、「マスコミに公開された報告書では大統領をＶＩＰと表現しているが、建交部、水資源公社、国土開発研究院などではそのような表現を使わない」として、「この文書は大統領府で作ったもの」と主張した。
これについて李長官は、「大運河について大統領府の事前指示はまったくなかった」として、「かつての公務員社会では可能だったが、今は大統領府が作ったものを外部で作ったようにすることはない」と答弁した。
李前市長陣営の朴亨逷（パク・ヒョンジュン）共同スポークスマンは、「大統領府が直接変造して流出したか、もしくは大統領府が政略的な目的によって、第３勢力による歪曲変造を誘導した可能性が高い」として、国政調査を通じた真相究明を促した。
一方、中央選挙管理委員会は大運河報告書の外部流出と関連して、建交部、水資源公社、国土開発研究院、建設技術研究院に対する調査を実施している。
中央選挙管理委員会の関係者は、「今月初めから大運河報告書のタスクフォースに参加した建交部と水資源公社の職員らに対して調査を行っており、他の機関も調査する計画だ」とし、「選挙法に違反した疑いがあれば、捜査を依頼する計画だ」と述べた。
ditto@donga.com
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