大統領府が、李明博（イ・ミョンバク）大統領候補など、ハンナラ党の政治家４人を７日、名誉毀損で検察に告訴するという。ハンナラ党と李候補が、政治工作の本体である大統領府を名指ししたのは、根拠のない虚偽だということだ。大統領府が、大統領選挙を１００日あまり前にして、野党候補を告訴することは前例がなく、法的対応形式を借りた選挙介入と判定される素地が大きい。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領秘書室長は、「李候補が虚偽の主張で、自分に向けられた道徳性検証要求と不法疑惑を希釈しようとすることこそ、卑怯で古い政治工作だ」と主張した。「大統領府ブリーフィング」は、「李候補の不法疑惑が事実なら、大統領になる資格はなく、そのような人が大統領になれば、大韓民国の不幸だ」と強調した。政治的中立を守らなければならない大統領府の公務員たちが、野党候補を狙って言葉を選ばずに発言をしている。さらに、李候補側の防御的攻勢に対して告訴で応じることは、泥棒がムチを持つ格好だ。
ハンナラ党が「大統領府背後説」の確かな証拠を出せなかったものの、そのように推測するだけの情況は多い。国税庁は李候補と親戚の財産状況を調査し、国家情報院は李候補に対する調査をして、大統領府に報告した。政府傘下の機関が、李候補の大運河公約に関する否定的な報告書を作成し、大統領府に送った。権力機関が密かに野党候補を探ったことは、だれが見ても政治工作のにおいがする。大統領府が直・間接的に主導しなくても、少なくとも幇助の責任はある。この程度ならば、野党が大統領府に対して「工作するな」と要求できると考えるのが常識だ。
「市民とともにする弁護士たち」が声明を通じて、「ハンナラ党の主張は、捜査ではなく有権者の判断に任せなければならない」とし、「大統領府関係者たちを選挙法違反で告発する」と明らかにした。選挙法違反で告発されるべきは、むしろ大統領府だという判断だ。国内外の判例は、政府機関と公務員に対する批判の自由を幅広く許容している。公職に対する名誉毀損は、容易には認められない。
大統領の周辺人物の権力型不正関連疑惑で困難な状況に直面すると、大統領府が、「騒乱マーケティング」で打開しようとするにおいがする。４０日あまり沈黙していた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も、また暴言を吐いている。政治的狙いのある告訴事件については、捜査を大統領選以後に延ばすことが、検察の政治的中立のために望ましい。
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