チベットの分離・独立デモが流血事態に発展している中、チベットの精神的リーダーであるダライ・ラマ１４世は１８日、「不安が続くなら、退位する」と述べ、事態の平和的な解決を訴えた。デモ参加者に対する大々的な検挙が予告され、全ての交通手段が規制されるなど、チベットの孤立が長期化している。
▲ダライ・ラマ、「独立は不可能」〓ダライ・ラマは１８日、インドのダラムサラで記者に対し、「チベットの独立は不可能だ。チベット人と中国人はともに生きていかねばならない」と主張した。ダライ・ラマは、事態が悪化し続ける場合、チベット指導者としての地位を退くと明らかにした。
中国の温家宝首相は１８日、全国人民代表大会の閉幕直後、北京人民大会堂で記者会見を開き、「ダライ・ラマ集団が組織して扇動し、（デモが）起こった事実を立証する証拠が多い」と非難した。そのうえで「チベットの独立を放棄すれば、対話のチャンネルは開かれている」と付け加えた。
これに先立ち、独立を要求するデモは１７日夜、北京にまで飛び火した。北京の中央民族大学では、チベット人約５０人が中国政府のチベット武力鎮圧に抗議するロウソク・デモを繰り広げた。甘肅省甘南蔵族自治州の農村では数百人が商店や官公庁に放火したと、英紙ガーディアンが伝えた。
ネパール・カトマンズのチベット人たちは、１８日からハンガーストライキに突入し、オーストラリア・シドニーの中国領事館の前ではデモ隊約１００人が中国の国旗を燃やして抗議デモを起こすなど、海外の同調デモも続いている。
１７日、香港のテレビ局や新聞記者など１５人が、近隣の四川省成都に強制追放されるなど、報道統制も強化されている。
潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は１８日、「すべての当事者に衝突と暴力を回避することを求める」と述べ、中国当局に自制を訴えたとＡＦＰ通信が伝えた。
▲街の整理…官公署が再開〓「政府機関や学校、銀行などの官公庁が業務を再開し、店も営業を始めた」。中国チベット自治区の首都拉薩で店を経営する韓国人のチョ・ヨンスク氏（仮名）は１８日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「昨日からある程度市民の通行がある」と伝えた。
チョ氏は、「市場も営業を再開し、野菜や肉などの購入が可能な状態だ。しかし、被害の大きな店が通常の営業をするには、かなりの時間が必要だろう」と話した。
また、「１６日午後から街の清掃作業が始まり、大半がきれいになった。あちこちで身分証の検査をするなど、検問が実施されており、通行が完全に自由なわけではない」と語った。
飲食店で従業員として働く２０代の蔵族の女性は、「身分証を携帯していなかったため、１４日から５日間外出できず、店に閉じこもっている」と不満をもらした。
現地のある韓国人は、「デモ隊の中心者たちが集まっているとされる大昭寺などのラマ仏教寺院を人民解放軍が取り囲み、出入りする人の身分証を一人ひとり確認している」と言い、寺院周辺に依然として厳戒ムードが流れている様子を伝えた。
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