世宗市（セジョンシ）の修正案が施行される場合、世宗市に立地する企業や大学に供給される土地が、原型地（開発されていない状態の土地）の場合、３．３平方メートル（約１坪）当り３６万〜４０万ウォンになると決定した。
政府は５日、政府中央庁舎で鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相が出席して開かれた第７次世宗市官民合同委員会で、使用者適合型の土地供給、税制支援、財政支援、規制改善など、世宗市進出機関に対する支援策を盛り込んだ「世宗市投資誘致のための制度的支援策」を議論し確定した。
世宗市の原型地の供給価格は、周辺の産業団地の平均供給価格（７８万ウォン）でインフラ構築にかかる造成費（３８万ウォン）などを考慮した金額だ。大企業と大学には最少面積５０万平方メートル以上の土地を供給する。国公立大学は建築費の一部を国が負担する。
しかし、独自的に都市インフラの構築ができない中小企業には造成費を追加して５０万〜１００万ウォンで供給する。五松（オソン、５０万ウォン）、梧倉（オチャン、４５万ウォン）、大徳（テドク、９８万ウォン）などの地価を考慮した。研究所は周辺地域や革新都市の研究所用地の供給価格を考慮して、１００万〜２３０万ウォンに決定した。
世宗市に新しく進出する企業に対しては、外国投資企業と国内の企業を問わず、企業都市並みの減税を行う。所得税と法人税は３年間１００％、以後２年間５０％減免し、取得税・登録税・財産税は１５年間減免する。首都圏から移転する企業には、租税特例制限法上の「地方移転首都圏企業」に準ずる所得税・法人税を減免する。いっぽう、首都圏でない地域から移転する企業に対しては税制支援は排除された。
企業への財政支援策は、他の地域と同じレベルの立地、投資、雇用、教育トレーニングに関連する補助金を提供する程度にとどめた。
また、世宗市はまだ税収基盤がないため、国庫支援のための特例をまとめる計画だ。世宗市の発足前は国庫から１００％支援し、発足後は段階的に地方自治体の分担枠を増やすことにした。外国人が便利に暮せるように、経済自由区域や企業都市並みに各種規制を緩和する方策についても議論が行われた。
政府は、世宗市に進出する機関に原型地の供給や税制・財政支援が行えるように、「行政中心複合都市特別法」の改正を推進する。鄭首相は６日、大統領府の週例報告で、李明博（イ・ミョンバク）大統領にこれまで世宗市官民合同委が議論した内容を土台に土地利用計画、進出機関のリストなどを含む世宗市修正案の草案を報告して裁可を得てから、１１日に最終案を発表する計画だ。
鄭首相は同日、官民合同委の会議で、「世宗市の発展策に対し、とても高い具体性を要求する国民的な熱望がある。１１日の発表を目指して、推進中の発展策には潜在的投資者の最終選択が盛り込まれなければならない」と述べ、進出予定機関のリストを具体的に明らかにする計画であることを明確に示した。
pen@donga.com
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