就業率低い大学、政府の学資金融資枠を縮小へ

就業率低い大学、政府の学資金融資枠を縮小へ. July. 19, 2010 06:37. sm@donga.com. 卒業生の就業率が低く、教授能力で低い評価を受ける大学の学生たちに対する政府の学資金融資限度枠を制限する方向で検討が進められている。 教育科学技術部（教科部）は１８日、「卒業生の就業率などが低い大学の場合、学生たちが政府から受けている学資金を返済できなくなる可能性が高いため、学生１人当たりの学資金融資限度額を登録金の６０〜７０％未満に縮小する案が検討されている」と明らかにした。 教科部は、来月末まで学資金融資限度額が制限される３０〜４５校を選定して発表する予定だ。融資限度額が制限される大学は、卒業生の就業率と教授能力、就業支援の実態などを考慮して選定されるが、選定された大学は、就業後学資金償還制（ＩＣＬ）や一般償還学資金融資制による学資金の融資額がすべて制限されることになる。 政府は、昨年に学資金の融資方式を政府保証の銀行融資から韓国奨学財団による債券発行を通じた直接融資に切り替えてから、６〜７％だった融資金利を５％台に下げた。今年第２学期の学資金融資金利も５．２％へと第１学期に比べてさらに０．５％ポイントを下げた。 教科部の関係者は、「直接債券発行で政府の財政的な負担リスクが増大した。膨らんだリスク管理に必要に応じて融資限度枠を規制する必要がある」と話した。 しかし融資限度の規制は、当該大学の学生たちに対する差別であると指摘する声も少なくない。地方の私立大学の関係者は、「事情の厳しいからといって学資金を融資する学生たちに学校別に限度まで設定するのは公正でない」と不満を語った。