世界トップ１０の船舶建造物量を誇るＡ社は、果敢な投資と攻撃的な経営で急成長を遂げ業界の注目を浴びている。ところが、同社の協力企業（下請け）の６社は、昨年立て続けに廃業して同社を相手取って２００億ウォンの損害賠償請求訴訟を提起した。訴訟を起こした元協力企業「ソンゴン・イエヌディ」の関係者は、「Ａ社の横暴のために、残ったのは差押えの赤紙と借金だけだ」と言って溜息を吐いた。
●働くほど破綻に向かう中小企業
ソンゴン・イエヌディは２００７年、Ａ社の社内下請けとしてスタートし、年間２０〜３０億ウォンの売上を挙げた。しかしＡ社に原価にも及ばない単価を押し付けられ、売上が伸びるほど損失が膨らむばかりだったと、同社は主張している。同社の関係者は、「Ａ社だけから仕事をもらっていたので、損失が膨らんでも抗議もできないまま、Ａ社から前借りして資金繰りを間に合わせる悪循環が続いた。結局、職員の給料を支払えないまま、高利貸し金を含めて４億ウォンの借金を作ってしまった。自分の家まで差し押さえられた」と離した。
訴訟に参加している他の企業も、「Ａ社は契約書を書く前に、先に操業をさせたり月に１０回以上も設計変更を要求し、甚大な損害を覆わせた」と主張している。
Ａ社の関係者は、「協力企業が人材の運用や製作を失敗して自ら損害を招いたところがある。彼らの言う通りなら、７０〜８０に及ぶ協力企業もみなつぶれているはずだ」とて反論しており、攻防が続いている。そうしている間も先月にはＡ社の協力企業３社が廃業した。
建設大手の元請企業に水道用バルブを納品しているＢ社は、元請の横暴になすすべもなくやられている。１５年近くを取引してきたが、元請企業は４年前から代金の２０〜３０％だけを払わされたが、それさえも８ヵ月の手形を切られることもしばしばだった。
Ｂ社が「代金を払ってもらわないと工場を回せなくなる」と訴えると、元請企業は「自分たちのことを何者だと思って生意気なことを言うんだ」という暴言とともに、突然「１４年前に貸した金型を返せ」と言い出した。毎回金型をもらって鋳物を作ったら、後で金型を返却する方式で仕事をしているＢ社側は、「金型を返したという証拠もないから、力のない我々としては言われるままに従うしかない」と下請けの悲哀を訴えた。
●下請けが感じる相対的剥奪感は強まるばかり
大企業は史上最大の業績を出しているなか、中小企業の苦しさは日増しに増している格差現象が進み、産業現場の民心は急速に悪化している。三星（サムスン）電子、現代（ヒョンデ）自動車グループ、ポスコなど輸出を主導する５６の大企業グループは、昨年に１億ウォン超の職員１人当たりの当期純利益を出した。しかし、輸出をする大企業の果実が協力企業を含めた中小企業にも波及されるトリックル・ダウン（trickle down）は実現していない。大企業を除いた全産業の主体が感じる相対的剥奪感は強まるばかりだ。
中央銀行の韓国銀行（韓銀）によると、大企業の総資産の増加率は０９年に７．６９％だったが１０年には２．８９％ポイント増の１０．５８％だった。一方で、同期間に中小企業は９．６４％から８．６６％と０．９８％ポイント下がった。企業が肌で感じる景況感を示す企業景況感指数（ＢＳＩ）も、韓銀、大韓商工会議所、民間研究所と、どの研究機関の分析にも共通して大企業と中小企業との格差が表れている。
建設業界を見ると、上（大企業と中堅企業）から始まった資金逼迫で崖っぷちに立たされている中小企業の過酷な状況は鮮明に浮かび上がる。ＬＩＧ建設、サンブ土建、東洋（トンヤン）建設事業などの中堅建設会社が相次いで企業回生手続きやワークアウトを開始したことで、これらの企業から仕事う請けて経営を保っていた中小の建設専門業者の経営難が危機的状況を迎えている。
最近企業回生手続きを開始したある中堅企業に建設資材を納品していて不渡り寸前の状況に追いやられた建設専門会社Ｃ社の社長は、「中堅の建設会社が相次いで倒れたため、債権や債務が凍結されたほか、建設専門の各社は数千万ウォンから数十億ウォンまでの借入金の返済を余儀なくされている」と泣いた。
お金だけの問題ではない。大企業に人材を抜き取られる中小企業も多い。大企業の系列企業にソフトウェアを供給しているＤ社は、この４年間３０人が入社したが、そのうちの２０人あまりが入社数ヵ月で退職した。新入社員を採用して６ヵ月ほど訓練させておくと、取引先の大企業の系列企業がキャリア社員を募集して、やっと一人前になった社員たちを引き抜いて行く。
Ｄ社の関係者は、「取引先の大企業から『今より上乗せした年俸をやる』と言って、何度もうちの職員を連れて行くから、政府の関係省庁に訴えたことがある。そしたら省庁の関係者から『手続きに問題がないのに、なんで訴えるのか』と追及されるだけだった。その後は訴えたという情報が大企業に入りつらい目に遭ったことがある」と話した。
零細・中小企業は、現在の経営状況について、もはや「利益の問題」ではなく「存亡の問題」となっていると口を揃える。中小企業中央会が今年２月、大企業に納品している１７５の中小企業を対象に実態を調べたところによると、原材料価格の値上がり分を納品価格に反映してもらった企業は３５．４％に過ぎなかった。大企業に納品している業者の半数以上（５５．６％）は、「大企業が納品単価の引き上げを拒否した」と答えた。
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