ツイッターやユーチューブなど、海外にサーバーを置くサイトを通じて、北朝鮮体制と金正日(キム・ジョンイル)総書記を称賛する投稿が多く掲載されていることが分かった。
29日、ハンナラ党の韓善教(ハン・ソンギョ)議員によると、放送通信審議委員会が警察庁など関係機関の要請を受け、国家保安法違犯の審議を経て海外サイトを遮断した件数が08年2件から09年10件、10年51件、11年7月現在139件へと急増する傾向を見せている。
北朝鮮体制を称賛・鼓舞する文章や写真、動画などが掲示され、接続が遮断された海外サイトは種類も多岐にわたってた。北朝鮮の対南宣伝用ウェブサイトの「わが民族同士」や「先軍図書館」「統一学研究所」などの学術サイトだけでなく、「朝鮮館ショッピングモール」「DPR KOREA SHOP」といったショッピングサイトもあった。
特に、「わが民族同士」がユーチューブやツイッターなど、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じた宣伝活動を本格化した昨年8月からは、国家保安法上の利敵表現物の殆どがこれを通じて拡散した。放送通信審議委が「わが民族同士」のSNSドメインを遮断するとすぐ新しいドメインを作り、「わが民族同士」という同一IDで宣伝活動を続けるやり方だ。
韓議員は、「海外サイトに他の経路で迂回接続したり、海外ツイッターの利用者が『わが民族同士』のツイッターに掲載された書き込みを再転送して拡散させた場合、それを阻止できる手段がない」とし、「法案改正や海外協力システムの構築など、対策を急がなければならない」と話した。
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