北朝鮮金正日（キム・ジョンイル）総書記の死亡が伝えられて２日目の２０日、開城（ゲソン）工業団地は国家哀悼期間であるにも関わらず、北朝鮮の労働者の殆どは普段どおりに出勤して操業を続けた。懸念されていた生産ラインの稼動中断事態は起らなかった。専門家らは冷え込んだ南北関係を安定的に管理しようとする韓国側と、ドル収益元を維持しようとする北側の利害関係が一致した結果と受け止めている。
統一部と開城工団企業協会によると、前日の午後３時ごろ、早期退勤を実施した一部企業を含め殆どの企業は北側の労働者が同日午前８時半〜９時半に出勤し、操業に入った。崔寶善（チェ・ボソン）統一部報道官はブリーフィングで、「開城工業団地はいつも通り午前８時３０分から正常な出・入境が行われている」とし、「開城工業団地通勤道路補修工事や消防署建設工事も予定通り実施している」と話した。同日午後５時現在、開城工業団地に滞在している北側の人員は７７０人だ。
入居企業によると、開城工業団地を担当する北側の中央特区開発指導総局はこれまで弔問のための一時休業措置などを要求していない状況だ。企業側は北朝鮮の要請があったら、生産減少による損失が発生しても、北側労働者を交代で弔問行事に参加させる案を検討している。
前日、開城工団企業協会対策会議に参加した入居企業代表の間では、「不安の中の楽観論」が大方の見方だった。ベ・ヘドン開城工団企業協会長は、「天安（チョンアム）艦が北朝鮮と交戦した時も操業した開城工業団地なので、今度も別に問題はないという意見が殆どだった」とし、「北朝鮮でも今年労力を増やしてくれた」と伝えた。北朝鮮当局が年間５０００万ドルの収益を出す「ドル箱」を諦めるのは難しいという説明だ。ただし、一部入居企業人は今後、不安な南北関係で０９年のように出・入境制限措置が出されるのではないか懸念している。
sukim@donga.com shcho@donga.com
About Dong-A Ilbo