左翼犯罪通報キャンペーン、人権委が「良心の自由の侵害に当たらぬ」と判断

左翼犯罪通報キャンペーン、人権委が「良心の自由の侵害に当たらぬ」と判断. February. 14, 2012 07:36. mck@donga.com. 国家人権委員会（玄炳哲委員長）は１３日、ソウル地下鉄で放送される国家情報院（国情院）の通報電話のキャンペーン放送に、「左翼犯罪」を通報対象に盛り込んだのは個人の良心や表現の自由を侵害するものだと言う苦情に対し、昨年棄却決定を下したことを明らかにした。 人権委によると、苦情人のＳ氏などは、「左翼犯罪を通報せよという『１１１コールセンター』キャンペーン放送を聞くたびに、自己検閲を強要されるような気がし、思想や良心の自由が侵害を受けているような気がした」とし、２０１０年７月人権委に苦情を寄せた。これに対し、人権委は昨年５月３０日、全委員会のメンバー１１人中７人の多数意見を通じ、「『左翼犯罪の通報』と言う用語は、良心の自由を侵害しない」とし、棄却決定を下した。決定の内容は最近、情報公開請求を受け、同日公開された。 人権委は、「我が韓国社会で、『左翼』と言う言葉は、『北朝鮮と繋がったり、体制崩壊を図る勢力』と言う意味で広く使われており、『左派』と言う言葉とは異なるニュアンスで使われている」と述べ「国情院のみならず、検察や警察などの捜査機関も、主に国家保安法違反者を対象に、左翼犯罪と言う用語を日常的に使っている」と主張した。人権委は、表現の自由の侵害に関しても、「社会構成員らは、この２０年間、思想・表現の自由を享受し、左派思想の表現が犯罪ではないことを、経験的に知ることになった」と述べ「キャンペーン放送が左派思想の表現を萎縮させるとは考えにくい」とコメントした。 一方、張香淑（チャン・ヒャンスク）元議員など４人の委員は、「『左翼犯罪』と言う言葉の使用が、特定の政治的傾向を見せる国民の思想や表現の自由を侵害する」と言う少数意見を出した。４人は、「現実的に左翼と左派という用語が区別されて使われているか、疑問だ」と指摘した。 「国家情報院は、スパイや左翼犯罪、国際犯罪やテロ、産業スパイ、サイバー安保脅威に関する通報・相談のため、１１１コールセンターを運営しています」と言う内容のキャンペーン放送は国情院からの要請を受け、２０１０年２月から首都圏周辺の地下鉄車内で、１日平均６０００回あまり放送されている。