党内候補選び選挙での不正や、その後の暴力沙汰から統合進歩党を解散させるべきだという声が強まっている中、市民団体の活貧団が１６日、法務部に統合進歩党（統進党）の解散を求める請願書を提出した。憲法第８４条４項の規定に沿って、統進党を解散させ、政府が憲法裁判所に提訴して欲しいという訴える内容だ。
活貧団は、請願書の中で、「民衆民主主義を支持し、連邦制による南北統一を主張している統合進歩党の目的や綱領、政治活動などは民主的基本秩序に反している」とし、「政府は憲法上の手続きに沿って、憲法裁判所に政党解散を提訴するべきだ」と主張した。また、「同党が政党解散の要件を満たしているにも関わらず請願にそっぽを向ける場合、大統領や首相、法務部長官も職務遺棄の罪で訴える計画だ」と明らかにした。
統進党の内部で起きている脱法や違法行為が政党解散の要件に当たるのかについては、憲法研究者の間では慎重な見方が優勢だ。非民主的要因は認められるものの、簡単に政党解散に持ち込む場合、民主政治の根幹となる政党民主主義を揺さぶることになりかねないからだ。
高麗（コリョ）大学法学専門大学院の張永洙（チャン・ヨンス）教授は、「社会正義と民主主義を積極的に踏み潰したナチス党に対する反発から政党解散制度がドイツで初めて導入された。これが韓国が受け入れ、憲法に政党解散に関する規定が明示された経緯がある。しかし、同制度を使い間違えると野党弾圧の手段となるため、法の適用には慎重でなければならない」と話した。
中央（チュンアン）大学の諸成鎬（チェ・ソンホ）教授は、「統進党の目的や活動に一部の反国家・反体制の傾向が見られるのは確かだが、今の韓国社会の政治的地形や社会の多様性を考慮すれば、簡単に政党解散につながることはないだろう」との見方を述べた。
統進党の全国比例代表で国会議員に当選した人は、国会として国会議員職を除名するべきだという声も強まっている。不正に当選した比例代表候補らが国会議員を辞退しなければ、１９代国会で除名するべきだとするものだ。
与党セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表は、「（彼らが）１９代国会に入る問題も法的にどうなるのか、法律検討の必要がある」と述べ、除名論に火をつけた。
除名案は国会倫理委員会と本会議で扱われるが、国会議員在籍３分の２以上の賛成（憲法第６４条３項）で可決されるため、実現可能性は低い。１２月の大統領選を控えて、依然として野党連帯に寄りすがっている民主党が、セヌリ党に同調して除名に賛同することは考え難いからだ。
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