政府がこの制度を導入してから１年が経っているが、期待していた石油製品の値下げ効果はほとんどない。電子商取引の活性化に向け、関税上の恩恵まで提供しながら持ち込んできた輸入ガソリンが、かえって国内製油会社の製品より高い値段で取引されている。軽油市場では、「円安」を武器に日本製が国内市場に早いテンポで食い込んでいることが分かった。
●輸入ガソリンのほうが割高
８日、韓国石油公社によると、今年２月、韓国国内で流通した輸入ガソリンの平均販売価格（輸入会社がガソリンスタンドで販売する価格）は１リットル＝１８９１．２０ウォンと、国内製油４社の平均販売価格（１リットル＝１８７８．０１ウォン）より、１３．１９ウォン高かった。輸入ガソリンが、国内製より割高な「価格逆転現象」は、昨年１１月と１２月にもあった。
０５年４月以降、完全に途絶えたガソリンの輸入は、昨年１０月になってようやく再開された。政府が昨年７月から、電子商取引を通じて取引される輸入石油製品に対し、関税（３％）や石油輸入賦課金（１リットル＝１６ウォン）、バイオディーゼル２％混合の義務付け（軽油のみ該当）規制を全て撤廃したためだ。業界では、実際、輸入石油製品に１リットル＝５０ウォン以上の恩恵が回るものと見ている。
政府は、このような恩恵を与えれば、輸入会社各社が国内のガソリンスタンドに石油製品をより安価で供給できるだろうと期待した。実施から間もないとはいえ、政府の期待とは裏腹の現象が起きている。
韓国国内の輸入会社各社は、ガソリンを主に台湾や日本、シンガポールなどから持ち込んでいる。台湾では毎月、６０００〜５万バレルを地道に輸入しており、日本とシンガポールからは今年１月、２８万９０００バレルと１５万４０００バレルをそれぞれ持ち込んだ。これらの３国から５ヵ月間輸入した物量は、計５４万２０００バレルと、金額では６６２４万４０００ドルに上る。
●日本製が軽油市場を食い込む
電子商取引導入後、値下げの効果は無かったが、輸入量が急増した。
軽油輸入の場合、民間輸入業者らによって大幅に増えている。１０年と１１年の場合、軽油の輸入量はそれぞれ７５万９０００バレルと９５万１０００バレルだった。昨年は、４７７万２０００バレルが国内に輸入され、年明けからは、１月と２月の２ヵ月間で、計１８２万８０００バレルが輸入された。現在、韓国全体軽油市場に占める輸入物量の割合は、１０％を超えている。
特に、日本製軽油は、石油電子商取引制度の導入後、韓国軽油市場を早いテンポで食い込んでいる。「硫黄成分の含量１０ｐｐｍ以下」など、国内石油製品の品質基準を満たすところが、日本の製油会社以外にはほとんどないからだ。
昨年２月、３万６０００バレルだった日本製軽油の輸入量は、今年２月は６２万６０００バレルへと伸びた。１年間で１７倍も急増したのだ。
●不況にも、輸入会社各社は黒字
現在、韓国政府に登録されている輸入会社は４０〜５０社に上るが、実際はペトロコリア、イージー石油、セドンエネタンク、ナムへ化学の４社が９０％以上を独占している。これらの会社にとって政府の税制上恩恵は、「甘い汁」だ。先月末から今月初めにかけて、金融監督院・電子公示システムに公開された昨年の彼らの実績を見れば、このような事実がはっきりとわかる。
ペトロコリアとイージー石油の昨年の売上げは、それぞれ７７４６億ウォンと６４６６億ウォンで、前年（４５２９億ウォンと４３４６億ウォン）より、実に７１．０％と４８．８％伸びた。１１年の売上高が１９４億ウォンに過ぎなかったセドンエネタンクは、昨年は２２倍へと膨らんで４３９４億ウォンの売上げを届け出た。これらの３社は、全般的な石油市場の不況にもかかわらず、３８〜１１１億ウォンの営業利益を挙げた。ナムへ化学だけが唯一前年より実績が下がったが、同社の売上げの６０％ほどを占める肥料・化学事業が低迷したためだ。
業界の関係者は、「昨年初めて製油４社の場合、輸出の割合（５２．３％）が内需販売を上回った」とし、「電子商取引の活性化を通じて、国内軽油は海外に安価で売られているのに、日本製の軽油は税制上の恩恵まで受けながら、国内市場に食い込んでいる」と主張した。
drake007@donga.com
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