北朝鮮は、国内に合法的進歩政党が立つことを強く希望し、国会議員や地方選挙に、北朝鮮の資金が調達され、選挙資金として利用されたという証言が、統合進歩党違憲政党解散審判の法廷から出た。
主体思想の理論書「鋼鉄書信」の著者で、地下政党・民族民主革命党（民革党）を創設して転向した北朝鮮民主化ネットワークの金永煥（キム・ヨンファン）研究委員（５１、写真）は２１日、ソウル鐘路区（チョンノグ）の憲法裁判所で行われた第１６回公開弁論に証人として出席し、「北朝鮮は１９９５年の統一地方選挙や１９９６年の国会選挙に、組織員を候補として立候補させ、支援すべきだという指示を出した」とし、「１９９１年、北朝鮮への密入国の際に支援をうけた４０万ドルやさまざまな財政事業で稼いだ資金で、５００万〜１０００万ウォンを、候補らに支援した」と証言した。
さらに、「城南（ソンナム）では、金美希（キム・ミヒ）候補に、九老（クロ）地域では李相奎（イ・サンギュ）候補に、それぞれ５００万ウォンを支援した。１９９６年の国会選挙では、城南のチョン・ヒョンジョ候補と、民革党のイ・ソンホ候補に、それぞれ１０００万ウォンを支援した」と明らかにした。
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