朴大統領、光復７０年で「国民統合のための恩赦」を指示

朴大統領、光復７０年で「国民統合のための恩赦」を指示. July. 14, 2015 07:30. egija@donga.com. 朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は１３日、「光復（解放）７０年の意味を生かし、国家の発展と国民大統合をなすために恩赦を実施する必要がある」とし、「関連の首席は、光復７０年の恩赦について必要な範囲と対象を検討してほしい」と指示した。１３日に大統領府で開かれた首席秘書官会議でのことだ 朴大統領の「８・１５光復節特別恩赦」発言で、大企業の総師など企業家に対する恩赦が断行されるか注目される。財界はこれまで、２年６ヵ月間服役したＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長と崔再源（チェ・ジェウォン）副会長、ク・ボンサン元ＬＩＧネクスウォン副会長などの恩赦や仮釈放を要請してきた。朴大統領が任期の折返し点（８月２５日）を機に党と大統領府の関係を修復し、経済関係者の恩赦に乗り出す和合型国政基調に切り替えるのか注目される。 朴大統領はこれまで何度も企業家の恩赦に対して否定的な考えを明らかにした。しかし、最近の困難な経済環境を考慮し、財界の念願を解決することで「企業家の恩赦」を経済活性化のテコに活用する考えを示したと見られている。所信を貫徹するよりも経済再生が急務だと判断したということだ。 また、「国家の発展」と共に「国民大統合」を恩赦の基準に掲げたため、李明博（イ・ミョンバク）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の人々に対する「政治的恩赦」も考慮するという見方も出ている。李相得（イ・サンドク）元国会副議長や朴永俊（パク・ヨンジュン）元知識経済部次官、李光宰（イ・クァンジェ）元江原道（カンウォンド）知事などの名前が恩赦の検討対象に挙がっている。 しかし、最終選択は「国民世論」にかかっているという見方が優勢だ。朴大統領は４月、「成完鍾（ソン・ワンジョン）リスト」問題で、「経済関係者の恩赦は国民の合意がなければならない」と強調した。１３日の発言も、世論の反応を見るための先制の性格があると見られている。朴大統領は就任後に一度恩赦を実施した。昨年１月、庶民生計型刑事犯による受刑者５９２５人に特別恩赦を与えたが、不正腐敗にかかわった政治家や企業家は除外された。 朴大統領は同日、玄伎煥（ヒョン・ギファン）大統領政務首席に任命状を渡した後、「党と大統領府の関係や国会との関係を築くうえで守らなければならない基本は、ただ国民を見て、国民のためにすべての焦点を合わせることだ」とし、「個人的な利害関係も党利党略も離れ、心から淡々と問題を解いていくことが重要だ」と強調した。玄首席だけでなく１４日に新たに編成されたセヌリ党院内指導部に対して、劉承旼（ユ・スンミン）前院内代表辞任の後遺症を早期に収拾することを注文した。