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米連邦上下院議員約20人が22日(現地時間)、日本政府が旧日本軍慰安婦の強制動員を否定しないよう求めた。また彼らは、慰安婦のことを日本の教科書に記述し、子どもたちに歴史をしっかり教えるよう求めた。
ロバート・メネンデス上院議員(民主党)、エド・ロイス下院外交委院長(共和党)、マイク・ホンダ下院議員(民主党)など、知韓派議員は同日午後、ワシントンにあるホテル、ハイアットリージェンシーで開かれた「米州韓国人草の根活動カンファレンス」(KAGC)に参加し、安倍晋三政権の歴史歪曲を批判した。さらに、韓国人の影響力拡大についても話し合った。米州地域の韓国人の政治力伸張を目指す会であるKAGCが主催した今回のカンファレンスは、昨年に続き2回目。
ロイス委員長は、「慰安婦問題と関連して最も重要なことは、私たちが日本政府の役人が事実を否定することをこれ以上見たくないということだ」とし、「慰安婦の話が日本の教科書にも記載されなければならない」と強調した。ホンダ議員も、「安倍首相は、慰安婦問題ではっきりと謝罪し、歴史的責任を果たさなければならない」とし、「日本政府は、第2次世界大戦でどんなことが起きたのか、小学校の時から子どもたちに教えなければならない」と主張した。このような公開要求は、安倍首相が来月、終戦70年談話を発表する予定であることを踏まえて出され、注目を引く。
カンファレンスでは、特に来年の大統領選挙を控え、韓国人が影響力を拡大するには投票に積極的に参加しなければならないという助言が相次いだ。アンドレ・カーソン下院議員(民主党)は、「韓国人が(投票率を引き上げて)政治力を結集し、今後10年内に韓国系市長や州知事、さらには上下院議員の選出問題を語ることができなければならない」と強調し、拍手を受けた。
カンファレンスを主催したキム・ドンソク市民参加センター常任理事は、「来年の大統領選挙を控え、米州韓国人の投票率を80%まで引き上げるよう地域ごとの韓国人ネットワークの構築に努める」と話した。
ddr@donga.com